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索引[標準対訳辞書]-「 N 」

 法令用語和英辞書の索引[標準対訳辞書](アルファベット)項目「N」から始まる用語一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:111

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
name氏名
 名義【用例(和文)】
 …名義の(で)
【用例(英文)】
 in the name of …
 名称【使い分け基準】
 原則
 銘柄
name and seal記名押印
national国民【使い分け基準】
 外国に居住する特定国の国民
national announcement国内公表
national center for seeds and seedlings種苗管理センター
national civil servant国家公務員
National Commission for Protection of Cultural Properties文化財保護委員会
national economy国民経済
national examination国家試験
national expressway高速自動車国道
national flag国旗
national government【使い分け基準】
 地方公共団体と比較する場合
national government administrative organ国の行政機関
national government bond国債
national highway国道
national language国語
national livestock breeding center家畜改良センター【注】
 通称としてNLBC
National Offenders Rehabilitation Commission中央更生保護審査会【注】
 (出典)犯罪者予防更生法3条
national pension国民年金
national property国有財産
national public officer国家公務員【使い分け基準】
 一般的な場合(原則)
national public servant国家公務員
National Public Service Ethics Board国家公務員倫理審査会
national publication国内公表
national tax国税
national treasure国宝
national treasury国庫【使い分け基準】
 国民との関係で「国庫」が国のものであることを強調する場合
【用例(和文)】
 国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に報告しなければならない
【用例(英文)】
 shall give an account to the Diet and nation about the situation of national treasury and others concerning finance
【用例出典】
 財政法46条2項
national university corporation国立大学法人
nationality国籍【用例(和文)】
 国籍の喪失
【用例(英文)】
 loss of nationality
【用例出典】
 国籍法11条
native species在来生物【使い分け基準】
 原則
natural child実子
natural disaster天災
natural environment自然環境
natural environment study自然環境学習
natural fruit天然果実
natural monument天然記念物
naturalization帰化
nature restoration自然再生
nature restoration project自然再生事業
navigation航行
 交通【使い分け基準】
 航行
navigation of vessels船舶交通
navigation rules航法
necessary expenses必要費
necessary measure必要な措置
necessity必要性
negligence過失
negotiable instrument手形
 有価証券【使い分け基準】
 手形等を意味する場合
negotiable instrument of value有価証券【使い分け基準】
 株式等,船荷証券等,手形等を総称する場合
【注】
 なるべく2?4の個別の用語を用いる。1を用いる場合は,注釈を付ける。
negotiation交渉
 譲渡【使い分け基準】
 証券の譲渡
neighboring relationship相隣関係
neighboring right著作隣接権
 隣接する権利【用例(和文)】
 …に隣接する権利
【用例(英文)】
 right neighboring …
new share新株
news report報道
NLBC家畜改良センター
no appeal may be entered不服を申し立てることができない
no obligation to perform義務のないこと【注】
 (出典)刑法223条
no-fault過失がない【使い分け基準】
 形容詞
 無過失【使い分け基準】
 形容詞
noise騒音
nominate指名する
nominating committee指名委員会
nomination指名
nominative claim指名債権
non-exclusive exploitation right通常利用権
non-exclusive registered right to work通常実施権
non-penal confiscation没取【使い分け基準】
 一般的な場合
non-penal fine過料
non-resident非居住者
nonappearance不出頭
nonprofit corporation非営利活動法人
not complying withに従わないで
not exceedingを超えない
not guilty無罪
not less than ……以上【使い分け基準】
 下限を示すことに重点がある場合
【用例(和文)】
 1年以上の
【用例(英文)】
 for not less than 1 year
not more than ……以下【使い分け基準】
 上限を示すことに重点がある場合
【用例(和文)】
 3年以下の
【用例(英文)】
 for not more than 3 years
notarial deed公正証書
notary公証人【用例(和文)】
 公証人の職務に関する債権
【用例(英文)】
 a claim regarding the duties of a notary public
【用例出典】
 民法172条
【注】
 日本の公証人は大陸法系であるためnotaryと表記し,英米法系のnotary publicと区別する意味の訳。
【Note】
 ”Notary” is similar to that of the Civil Law and different from “notary public” in Common Law.
notes備考
notice通知
 催告【使い分け基準】
 権利の行使又は申出を催告する場合
【用例(和文)】
 知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない
【用例(英文)】
 must give such notices separately to each known creditor
【用例出典】
 会社法449条
 告知
 告知する
notice of calling招集の通知
notice of reasons for refusal拒絶理由通知
notice of termination解約の申入れ
notification通告
 通報
 届出
 告知【使い分け基準】
 個別の告知
【用例(和文)】
 裁判長は…まず、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨を告知しなければならない
【用例(英文)】
 the presiding judge shall ... begin by giving notification to the accused that he/she may remain silent at all times or may refuse to answer particular questions.
【用例出典】
 刑事訴訟法316条の9第3項
 掲示
notify通知する
 通報する
 届け出る
 告知する
notwithstanding the provision of…の規定にかかわらず
novation更改
noxious有害な
nuclear原子力
nuclear power原子力
nuclear reactor原子炉
nullity無効
nurse看護師
nursing care benefit介護給付
nursing care compensation benefit介護補償給付
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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