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検索-「 ACCIDENT 」
法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「ACCIDENT」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)標準対訳辞書 収録対訳数:8
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| accident | 事故 | |
| accident compensation | 災害補償 | |
| aircraft and railway accidents investigation commission | 航空・鉄道事故調査委員会 | |
| industrial accident | 労働災害 | |
| industrial accident compensation insurance | 労働者災害補償保険 | |
| industrial accident prevention plan | 労働災害防止計画 | |
| marine accident | 海難 | |
| serious accident | 重大な事故 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数:7
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| business with respect to which the insurance relation of Worker's Accident insurance exists | 労災保険の保険関係が成立している事業 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| Japan Marine Accident Inquiry Agency | 海難審判庁 | 国家行政組織法 [ 対訳条文 ] |
| product accidents | 製品事故 | 消費生活用製品安全法 [ 対訳条文 ] |
| serious product accidents | 重大製品事故 | 消費生活用製品安全法 [ 対訳条文 ] |
| Worker's Accident Compensation Insurance | 労働者災害補償保険 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| Worker's Accident Insurance | 労災保険 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| worker's accident insurance-applied business operator | 労災保険適用事業主 | 石綿による健康被害の救済に関する法律 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数:14
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Workers' Accident Compensation Insurance Act | 労働者災害補償保険法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Marine Accident Inquiry | 海難審判法 [ 日本語条文 ] |
| National Public Officers' Accident Compensation Act | 国家公務員災害補償法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Accident Benefit for Persons Who Assisted Duty of Police Officers | 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Accident Benefit for Persons Who Assisted Coast Guard Officers | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Mutual Aid Association for Liabilities for Occupational Accident Compensation for Firefighters, etc. | 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Occupational Accident Compensation for Public School Physicians, Dentists, and Pharmacists | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Accident Compensation for Judges | 裁判官の災害補償に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Industrial Accident Prevention Organization Act | 労働災害防止団体法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Special Measures concerning Carbon Monoxide Poisoning Caused by Coal Mine Accidents | 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法 [ 日本語条文 ] |
| Local Public Officers Accident Compensation Act | 地方公務員災害補償法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Special Measures concerning Prevention of Traffic Accident Caused by Large-Sized Automobiles Carrying Earth, Sand and Others | 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法 [ 日本語条文 ] |
| Act on the Re-arrangement of Relevant Acts Necessitated by the Enforcement of the Unemployment Insurance Act, the Act for Partially Revising the Workers' Accident Compensation Insurance Act and the Act on the Collection, etc. of the Insurance Premiums of Labor Insurance | 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act for Establishment of the Aircraft and Railway Accidents Investigation Commission | 航空・鉄道事故調査委員会設置法 [ 日本語条文 ] |
(参考)「ACCIDENT」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Accident Prevention Order | 災害防止命令 | 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧] 第49条の35 (条文対訳:Article 49-35) |
| Notification Report of Accident | 事故届 | 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧] 第63条 (条文対訳:Article 63) |
| Special Provisions for Industrial Accident Insurance Rate | 労災保険率の特例 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第12条の2 (条文対訳:Article 12-2) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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