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 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「ADVERSE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:3

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
adverse不利益な
adverse disposition不利益処分
adverse party相手方【使い分け基準】
 対立当事者の場合
【用例(和文)】
 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない
【用例(英文)】
 Where,in litigation concerning the infringement of a patent right or an exclusive license,the said patent is recognized as one that should be invalidated by a trial for patent invalidation,the rights of the patentee or exclusive licensee may not be exercised against the adverse party.
【用例出典】
 特許法104条の3
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:1

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
prevention of adverse effects 悪影響の未然防止 食品安全基本法 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

(参考)「ADVERSE」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Decisions to Render Adverse Dispositions Following Hearings 聴聞を経てされる不利益処分の決定 行政手続法 [見出し対訳一覧]
  第26条 (条文対訳:Article 26)
Prevention of Adverse Effects on the Health of Citizens 国民の健康への悪影響の未然防止 食品安全基本法 [見出し対訳一覧]
  第5条 (条文対訳:Article 5)
Procedures Prerequisite for Adverse Dispositions 不利益処分をしようとする場合の手続 行政手続法 [見出し対訳一覧]
  第13条 (条文対訳:Article 13)
Prohibition of Adverse Treatment 不利益取扱いの禁止 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第170条 (条文対訳:Article 170)  他
Showing of Grounds for Adverse Dispositions 不利益処分の理由の提示 行政手続法 [見出し対訳一覧]
  第14条 (条文対訳:Article 14)
Special Provisions concerning Hearings prerequisite for Adverse Dispositions ordering the Dismissal of Officers, etc. 役員等の解任等を命ずる不利益処分をしようとする場合の聴聞等の特例 行政手続法 [見出し対訳一覧]
  第28条 (条文対訳:Article 28)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。