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検索－「 AFFECT 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「AFFECT」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：1
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| affect | 影響する |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：2
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| affected animal | 患畜 | 家畜伝染病予防法 [ 対訳条文 ] |
| suspected affected animal | 疑似患畜 | 家畜伝染病予防法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on the Authority of the Minister of Justice over Suits Affecting the Interests of State | 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「AFFECT」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Actions Likely to Affect Flight | 飛行に影響を及ぼすおそれのある行為 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第99条の2 (条文対訳：Article 99-2) |
| Indication of Affected Animals | 患畜等の表示 | 家畜伝染病予防法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
| Obligation to Notify Concerning Affected Animals | 患畜等の届出義務 | 家畜伝染病予防法 [見出し対訳一覧] 第13条 (条文対訳：Article 13) |
| Persons Affected by an Upholding Judgment | 認容判決の効力が及ぶ者の範囲 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第838条 (条文対訳：Article 838) |
| Persons Affected by Interruption of Prescription | 時効の中断の効力が及ぶ者の範囲 | 民法 [見出し対訳一覧] 第148条 (条文対訳：Article 148) |
| Report of Events which Affect Safety | 安全上の支障を及ぼす事態の報告 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第111条の4 (条文対訳：Article 111-4) |
| Suspension due to Problem Affecting Party | 当事者の故障による中止 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第131条 (条文対訳：Article 131) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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