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検索－「 ALLEGATION 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「ALLEGATION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：2
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| allegation | 主張 | 【使い分け基準】 攻撃防御方法としての主張 【用例(和文)】 証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張 【用例(英文)】 facts to be proved by evidence or any other factual or legal allegations 【用例出典】 刑事訴訟法316条の30 |
| allegation and evidence | 攻撃防御方法 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「ALLEGATION」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Advancement of Allegations and Evidence after Close of Preliminary Oral Arguments | 準備的口頭弁論終了後の攻撃防御方法の提出 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第167条 (条文対訳：Article 167) |
| Advancement of Allegations and Evidence after Close of Preparatory Proceedings | 弁論準備手続終結後の攻撃防御方法の提出 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第174条 (条文対訳：Article 174) |
| Advancement of Allegations and Evidence after Close of Preparatory Proceedings by means of Documents | 書面による準備手続終結後の攻撃防御方法の提出 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第178条 (条文対訳：Article 178) |
| Dismissal of Allegations or Evidence Advanced Outside the Appropriate Time | 時機に後れた攻撃防御方法の却下等 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第157条 (条文対訳：Article 157) |
| Dismissal of Allegations or Evidence Where Plan for Trial Is Formulated | 審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の却下 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第157条の2 (条文対訳：Article 157-2) |
| Period for Advancement of Allegations and Evidence, etc. | 攻撃防御方法の提出等の期間 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第301条 (条文対訳：Article 301) |
| Restriction on Allegation of Lack of Jurisdiction of Court of First Instance | 第1審の管轄違いの主張の制限 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第299条 (条文対訳：Article 299) |
| Time for Advancement of Allegations and Evidence | 攻撃防御方法の提出時期 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第156条 (条文対訳：Article 156) |
| Time for Advancement of Allegations and Evidence Where Plan for Trial Is Formulated | 審理の計画が定められている場合の攻撃防御方法の提出期間 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第156条の2 (条文対訳：Article 156-2) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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