法令用語和英辞書 ＞ 検索－「 ALTERATION 」
検索－「 ALTERATION 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「ALTERATION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：2
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| alteration | 改変 | |
| 変造 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Counterfeit, Alteration and Imitation of Coins, Money Bills, Banknotes and Securities Circulating in Foreign States | 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「ALTERATION」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Alteration in the Amount of Stated Capital | 資本金の額の変更 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第69条 (条文対訳：Article 69) |
| Alteration of Aerodromes or Air Navigation Facilities | 飛行場又は航空保安施設の変更 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第43条 (条文対訳：Article 43) |
| Alteration of articles of incorporation or Operational Rules | 定款又は業務規程の変更 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第70条 (条文対訳：Article 70) |
| Alteration of Operation plan | 事業計画の変更 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第109条 (条文対訳：Article 109) |
| Alteration of Registration | 変更登録 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第7条 (条文対訳：Article 7) |
| Alteration of the Contents, etc. of the Electronically Recorded Monetary Claims by means of the Manifestation of Intention, etc. | 電子記録債権の内容等の意思表示による変更 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第26条 (条文対訳：Article 26) |
| Alteration or Revocation of Agreement or Order with Regard to Support | 扶養に関する協議又は審判の変更又は取消し | 民法 [見出し対訳一覧] 第880条 (条文対訳：Article 880) |
| Alteration Record to be made when Electronically Recorded Monetary Claims have been transferred with the Assignment of the Right to Obtain Reimbursement | 求償権の譲渡に伴い電子記録債権が移転した場合の変更記録 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
| Alterations in Maximum Amounts of Revolving Mortgages | 根抵当権の極度額の変更 | 民法 [見出し対訳一覧] 第398条の5 (条文対訳：Article 398-5) |
| Alterations in Scope of Secured Claims under Revolving Mortgages and of Obligors | 根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更 | 民法 [見出し対訳一覧] 第398条の4 (条文対訳：Article 398-4) |
| Alterations of Joint Revolving Mortgages | 共同根抵当の変更等 | 民法 [見出し対訳一覧] 第398条の17 (条文対訳：Article 398-17) |
| Inspection of Repair or Alteration | 修理改造検査 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第16条 (条文対訳：Article 16) |
| Maintenance or Alteration of Aircraft | 航空機の整備又は改造 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第19条 (条文対訳：Article 19) |
| Notification regarding the alteration of trade name, etc. | 商号等の変更の届出 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第72条 (条文対訳：Article 72) |
| Order for Alteration of Agreement and Revocation of Approval for Agreement | 協定の変更命令及び認可の取消し | 航空法 [見出し対訳一覧] 第111条の2 (条文対訳：Article 111-2) |
| Order for Alteration of Operation plan etc. | 事業計画等の変更命令 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第129条の4 (条文対訳：Article 129-4) |
| Order of Maintenance and Alteration, Suspension of Validity of Airworthiness, etc. | 整備改造命令、耐空証明の効力の停止等 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第14条の2 (条文対訳：Article 14-2) |
| Recorded Matters in Alteration Record | 変更記録の記録事項 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第27条 (条文対訳：Article 27) |
| Request for Alteration Record | 変更記録の請求 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
| Responsibility of the Electronically Recorded Obligor when Alteration Record is Ineffective | 変更記録が無効な場合における電子記録債務者の責任 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
| Restrictions on Alterations to Land by Emphyteutas | 永小作人による土地の変更の制限 | 民法 [見出し対訳一覧] 第271条 (条文対訳：Article 271) |
| Special Provision on Alteration Record due to the Transfer of Pledges, etc. Accompanying the Assignments of Secured Claims | 被担保債権の譲渡に伴う質権等の移転による変更記録の特則 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第41条 (条文対訳：Article 41) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
「 ALTERATION 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび英訳法令で「ALTERATION」 が使われている法令を探す。
→ 「 ALTERATION 」が使われている法令
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。