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検索－「 ALTERNATIVE 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「ALTERNATIVE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| alternative | 択一的 | |
| alternative goods | 代替物 | 【使い分け基準】 ある物の代わりの物を指す場合 【注】 （出典）労働安全衛生規則576条 |
| alternative obligation | 選択債権 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：4
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| The Act on Promotion of Use of Alternative Dispute Resolution | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Ordinance for Enforcement of the Act on Promotion of Use of Alternative Dispute Resolution | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則 [ 日本語条文 ] |
| Order for Enforcement of the Act on Promotion of Use of Alternative Dispute Resolution | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令 [ 日本語条文 ] |
| Act on the Promotion of Development and Introduction of Alternative Energy | 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「ALTERNATIVE」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Attribution of Right of Choice in cases of Alternative Obligation | 選択債権における選択権の帰属 | 民法 [見出し対訳一覧] 第406条 (条文対訳：Article 406) |
| Identification of Alternative Obligation due to Impossibility | 不能による選択債権の特定 | 民法 [見出し対訳一覧] 第410条 (条文対訳：Article 410) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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