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検索－「 ANNOUNCEMENT 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「ANNOUNCEMENT」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：4
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| announcement | 告知 | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 裁決の告知は、審判廷における言渡によつてこれをする 【用例(英文)】 The announcement of determination shall be made by the pronouncement in the court of inquiry. 【用例出典】 海難審判法42条 |
| 公表 | ||
| national announcement | 国内公表 | |
| public announcement | 公表 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「ANNOUNCEMENT」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Announcement of Employment Examination | 採用試験の告知 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第47条 (条文対訳：Article 47) |
| Public Announcement of Matters Concerning Retained Personal Data, etc. | 保有個人データに関する事項の公表等 | 個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
| Public Announcement of Public Interest Corporation Authorization | 公益認定の公示 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| Public Announcement of Report | 答申の公表等 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第44条 (条文対訳：Article 44) 他 |
| Public Announcement of Status of Processing of Affairs | 事務の処理状況の公表 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第48条 (条文対訳：Article 48) |
| Public Announcement of the State of Enforcement | 施行の状況の公表 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
| Public Announcement of the Status of Enforcement | 施行の状況の公表 | 個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第53条 (条文対訳：Article 53) 他 |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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