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検索－「 ARISE 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「ARISE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：1
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| claim which may arise in the future | 将来の請求権 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「ARISE」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Date When a Cause Has Arisen | 事由の発生日 | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第48条 (条文対訳：Article 48) |
| Effect of Circumstance which Arises with respect to Jointly and Severally Liable Guarantor | 連帯保証人について生じた事由の効力 | 民法 [見出し対訳一覧] 第458条 (条文対訳：Article 458) |
| Effect of Circumstance which Arises with respect to the Principal Obligor | 主たる債務者について生じた事由の効力 | 民法 [見出し対訳一覧] 第457条 (条文対訳：Article 457) |
| Effect of Circumstances on Particular Circumstance which Arises with respect to One Indivisible Obligee | 不可分債権者の1人について生じた事由等の効力 | 民法 [見出し対訳一覧] 第429条 (条文対訳：Article 429) |
| Extinctive Prescription of Claim That Arises from Guardianship | 後見に関して生じた債権の消滅時効 | 民法 [見出し対訳一覧] 第875条 (条文対訳：Article 875) |
| Extinctive Prescription of Obligations between Parent and Child That Arise from Administration of Property | 財産の管理について生じた親子間の債権の消滅時効 | 民法 [見出し対訳一覧] 第832条 (条文対訳：Article 832) |
| Measure when Vacancies Arise among Officers | 役員に欠員を生じた場合の措置 | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第36条の2 (条文対訳：Article 36-2) |
| Measures when Vacancies arise among Officers | 役員等に欠員を生じた場合の措置 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第346条 (条文対訳：Article 346) |
| Measures when Vacancy arises in Office of Representative Director | 代表取締役に欠員を生じた場合の措置 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第351条 (条文対訳：Article 351) |
| When Effect of Will Arises | 遺言の効力の発生時期 | 民法 [見出し対訳一覧] 第985条 (条文対訳：Article 985) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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