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検索－「 ASSERT 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「ASSERT」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：5
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| assert | 主張する | |
| assertion | 主張 | 【使い分け基準】 事実の主張 【用例(和文)】 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張 【用例(英文)】 assertion of the parties，etc. concerning the facts which will be the cause of the anticipated Adverse Disposition 【用例出典】 行政手続法24条3項 |
| can be asserted against | 対抗できる | |
| duly assert against | 対抗する | 【用例(和文)】 理事の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない 【用例(英文)】 No limitation on a director's authority may be duly asserted against a third party without knowledge 【用例出典】 民法54条 |
| requirement to duly assert against third parties | 対抗要件 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Special Provisions of the Civil Code in Relation to Requirements for Perfection of Transfer of Movables and for Assertion of Assignment of Claims | 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「ASSERT」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Acquisition by bone fide third party and Restriction on Assertion of Defense | 善意取得及び抗弁の切断 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第38条 (条文対訳：Article 38) |
| Assertion of Objection to Claim with Enforceable Title of Obligation, etc. | 執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第109条 (条文対訳：Article 109) |
| Assertion of Opposing Facts against Affiliation | 認知に対する反対の事実の主張 | 民法 [見出し対訳一覧] 第786条 (条文対訳：Article 786) |
| Duly assert against | 対抗力 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第3条の3 (条文対訳：Article 3-3) |
| Limitation to Assertion | 主張の制限 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第108条 (条文対訳：Article 108) |
| Requirement for Assertion of Assignment of Debt Payable to Order against Third Parties | 指図債権の譲渡の対抗要件 | 民法 [見出し対訳一覧] 第469条 (条文対訳：Article 469) |
| Requirement for Assertion of Assignment of Nominative Claim against Third Parties | 指名債権の譲渡の対抗要件 | 民法 [見出し対訳一覧] 第467条 (条文対訳：Article 467) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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