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検索－「 BALANCE 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「BALANCE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：4
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| balance sheet | 貸借対照表 | |
| disability compensation pension balance lump sum payment | 障害補償年金差額一時金 | |
| disability pension balance lump sum payment | 障害年金差額一時金 | |
| pension balance lump sum payment | 年金差額一時金 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：2
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| balance sheets | 貸借対照表 | ガス事業法 [ 対訳条文 ] |
| wording to recommend a well-balanced daily diet | バランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言 | 食品衛生法施行規則 [ 対訳条文 ] |
（参考）「BALANCE」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Audit of Balance Sheet | 貸借対照表等の監査等 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第495条 (条文対訳：Article 495) |
| Exemption from Duty to Prepare Balance Sheets, etc. | 貸借対照表の作成等の免除 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第228条 (条文対訳：Article 228) |
| Keeping and Inspection of Balance Sheet | 貸借対照表等の備置き及び閲覧等 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第496条 (条文対訳：Article 496) |
| Order to Submit Balance Sheet | 貸借対照表等の提出命令 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第498条 (条文対訳：Article 498) |
| Preparation and Retention of Balance Sheet | 貸借対照表等の作成及び保存 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第494条 (条文対訳：Article 494) |
| Provision of Balance Sheet to Annual Shareholders Meeting | 貸借対照表等の定時株主総会への提出等 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第497条 (条文対訳：Article 497) |
| Public notice of the balance sheet | 貸借対照表の公告 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第68条の3 (条文対訳：Article 68-3) |
| Public Notice of What is Equivalent to a Balance Sheet | 貸借対照表に相当するものの公告 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第819条 (条文対訳：Article 819) |
| Statistics Related to Foreign Borrowing and Lending and International Balance of Trade | 対外の貸借及び国際収支に関する統計 | 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧] 第55条の9 (条文対訳：Article 55-9) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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