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検索－「 BEAR 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「BEAR」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：4
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| an instrument bearing a certified date | 確定日付のある証書 | 【注】 （出典）民法467条2項 |
| bear | 負担する | |
| bearer | 持参人 | |
| bearer certificate of claim | 無記名債権 | 【用例(和文)】 無記名債権は、動産とみなす 【用例(英文)】 A bearer certificate of claims is deemed to be movables 【用例出典】 民法86条3項 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：2
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| bearer bond with share option | 無記名新株予約権付社債 | 会社法 [ 対訳条文 ] |
| bearer share option | 無記名新株予約権 | 会社法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Entrepreneurs' Bearing of the Cost of Public Pollution Control Works | 公害防止事業費事業者負担法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「BEAR」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Bearing and Use of Weapons | 武器の携帯及び使用 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第80条 (条文対訳：Article 80) |
| Cases Where Bearer Share Option Certificates are not Submitted | 無記名式の新株予約権証券等が提出されない場合 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第294条 (条文対訳：Article 294) |
| Conversion between Registered Share Option and Bearer Share Option | 記名式と無記名式との間の転換 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第290条 (条文対訳：Article 290) |
| Conversions between Registered Bonds and Bearer Bonds | 記名式と無記名式との間の転換 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第698条 (条文対訳：Article 698) |
| Limitation on Defense of Obligor in cases of Assignment of Bearer Certificate of Claims | 無記名債権の譲渡における債務者の抗弁の制限 | 民法 [見出し対訳一覧] 第473条 (条文対訳：Article 473) |
| Obligations to bear Burdens regarding property in co-ownership | 共有物に関する負担 | 民法 [見出し対訳一覧] 第253条 (条文対訳：Article 253) |
| Performance to Bearer of Receipt | 受取証書の持参人に対する弁済 | 民法 [見出し対訳一覧] 第480条 (条文対訳：Article 480) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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