法令用語和英辞書 ＞ 検索－「 BIRTH 」
検索－「 BIRTH 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「BIRTH」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| before and after childbirth | 産前産後 | |
| birth | 出生 | |
| birthing assistant | 助産師 | 【用例(和文)】 医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権 【用例(英文)】 any claim regarding a diagnosis，assistance in baby delivery，or the preparation of medicine by a doctor，birthing assistant，or pharmacist 【用例出典】 民法170条 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：2
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| birthing assistant | 助産師 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 [ 対訳条文 ] |
| date of birth | 生年月日 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Basic Act for Measures to Cope with Society with Declining Birthrate | 少子化社会対策基本法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「BIRTH」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Before and After Childbirth | 産前産後 | 労働基準法 [見出し対訳一覧] 第65条 (条文対訳：Article 65) |
| Measures in Connection with Health Care during Pregnancy and after Childbirth | 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳：Article 12) |
| Prohibition, etc. of Disadvantageous Treatment by Reason of Marriage, Pregnancy, Childbirth, etc. | 婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第9条 (条文対訳：Article 9) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
「 BIRTH 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび英訳法令で「BIRTH」 が使われている法令を探す。
→ 「 BIRTH 」が使われている法令
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。