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検索－「 BREACH 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「BREACH」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| breach | 違反 | 【用例(和文)】 秘密保持命令違反の罪 【用例(英文)】 Crime of breach of protective order 【用例出典】 特許法200条の2 |
| 違反する | ||
| breach of trust | 背任 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Penal Sanctions against Grave Breaches of the International Humanitarian Law | 国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「BREACH」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Breach of Trust | 背任 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第247条 (条文対訳：Article 247) |
| Crime of an Aggravated Breach of Trust by a Director, etc. | 取締役等の特別背任罪 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第960条 (条文対訳：Article 960) |
| Crime of an Aggravated Breach of Trust by a Representative Bondholder, etc. | 代表社債権者等の特別背任罪 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第961条 (条文対訳：Article 961) |
| Crime of breach of confidentiality order | 秘密保持命令違反の罪 | 商標法 [見出し対訳一覧] 第81条の2 (条文対訳：Article 81-2) |
| Crime of breach of protective order | 秘密保持命令違反の罪 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第200条の2 (条文対訳：Article 200-2) 他 |
| Crime of Special Breach of Trust by Supervisor, etc. | 監督委員等の特別背任罪 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第257条 (条文対訳：Article 257) |
| Discontinuance of Proceedings by Reason of the Rehabilitation Debtor's Breach of Duties | 再生債務者の義務違反による手続廃止 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第193条 (条文対訳：Article 193) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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