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検索－「 BROADCASTING 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「BROADCASTING」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：5
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| broadcasting | 放送 | |
| broadcasting organization | 放送事業者 | |
| cable broadcasting | 有線放送 | |
| right of broadcasting | 放送権 | |
| right of cable broadcasting | 有線放送権 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：6
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Facilitation of Implementation of Project for Development of Specified Communication and Broadcasting | 特定通信・放送開発事業実施円滑化法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Advancement of Facilitation Program for Disabled Persons' Use of Telecommunications and Broadcasting Services, with a View to Enhance Convenience of Disabled Persons | 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Temporary Measures concerning Promotion of Development of Advanced Television Broadcasting Facilities | 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Promotion of Development of Combined Telecommunications and Broadcasting Technologies | 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Regulation on Cable Radio Broadcasting Services | 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Wire Broadcasting Telephone Business | 有線放送電話に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「BROADCASTING」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Broadcasting of a work | 著作物の放送 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第68条 (条文対訳：Article 68) |
| Ephemeral recordings by broadcasting organizations, etc. | 放送事業者等による一時的固定 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第44条 (条文対訳：Article 44) |
| Wire-broadcasting of a broadcasted performance | 放送される実演の有線放送 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第94条の2 (条文対訳：Article 94-2) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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