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検索－「 CABINET 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「CABINET」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：7
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| cabinet decision | 閣議決定 | |
| cabinet meeting | 閣議 | |
| Cabinet Office Ordinance | 内閣府令 | |
| Cabinet Order | 政令 | 【注】 題名にかかわらず法形式が政令の場合はCabinet Orderを用いる。 |
| 令 | 【注】 法形式が政令の場合。 | |
| 規程 | 【使い分け基準】 法形式が政令の場合 | |
| the day specified by Cabinet Order within a period not exceeding … from the date of promulgation | 公布の日から起算して…を超えない範囲内において政令で定める日 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：6
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Assistant Chief Cabinet Secretary | 内閣官房副長官補 | 国家公務員法 [ 対訳条文 ] |
| Cabinet Public Relations Secretary | 内閣広報官 | 国家公務員法 [ 対訳条文 ] |
| Deputy Chief Cabinet Secretary for Crisis Management | 内閣危機管理監 | 国家公務員法 [ 対訳条文 ] |
| Director of Cabinet Intelligence | 内閣情報官 | 国家公務員法 [ 対訳条文 ] |
| Director-General of the Cabinet Legislation Bureau | 内閣法制局長官 | 国家公務員法 [ 対訳条文 ] |
| Establishment of the nomenclature and classification table concerning industries pursuant to the provision of the Cabinet Order Providing for Industrial Classification and Classification of Diseases, Injuries and Death to be used for Statistical Surveys | 統計調査に用いる産業分類並びに疾病，傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき，産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件 | 統計調査に用いる産業分類並びに疾病，傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき，産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：5
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act for Establishment of the Cabinet Office | 内閣府設置法 [ 日本語条文 ] |
| Cabinet Act | 内閣法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Repeal of the Cabinet Order on Dismissal, Prohibition of Assuming Position, etc. of School Personnel | 教職員の除去、就職禁止等に関する政令を廃止する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act for Establishment of Cabinet Legislation Bureau | 内閣法制局設置法 [ 日本語条文 ] |
| Cabinet Order on Inward Direct Investment, etc. | 対内直接投資等に関する政令 [ 日本語条文 ] |
（参考）「CABINET」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Authorization by Cabinet Order | 政令への委任 | 犯罪被害者等基本法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
| Delegation to a Cabinet Order | 政令への委任 | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第69条の32 (条文対訳：Article 69-32) 他 |
| Delegation to a Cabinet Order, etc. | 政令等への委任 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第154条 (条文対訳：Article 154) |
| Delegation to Cabinet Order | 政令への委任 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第104条の10 (条文対訳：Article 104-10) 他 |
| Delegation to Cabinet Orders | 政令への委任 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第38条 (条文対訳：Article 38) 他 |
| Delegation to the Cabinet Order | 政令への委任 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第50条 (条文対訳：Article 50) |
| Provisions Pertaining to Delegation of a Cabinet Order | 政令への委任規定 | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳：Article 17) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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