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 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「CABLE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:9

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
applicable law準拠法
applicable penal statute罰条
cable有線【使い分け基準】
 無線と比しての有線を表現する場合
cable broadcast有線放送
cable broadcast business operator有線放送事業者
cable broadcaster有線放送事業者
cable broadcasting有線放送
right of cable broadcasting有線放送権
the provisions then in force shall remain applicableについては、なお従前の例による【用例(和文)】
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による
【用例(英文)】
 with regard to the application of penal provisions to acts committed prior to the enforcement of this Act,the provisions then in force shall remain applicable
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:3

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
buoyant electric power cable for magnetic mine sweeping 磁気機雷掃海用の浮揚性電らん 輸出貿易管理令 [ 対訳条文 ]
Cable Television Broadcast Act 有線テレビジョン放送法 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令 [ 対訳条文 ]
Cableway Business 索道事業 鉄道事業法 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

法令名辞書 収録対訳数:6

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
英語訳 [English]法令名 [Japanese]
Act on Special Measures concerning Preparation, etc. for Common-Use Cable Tunnel 電線共同溝の整備等に関する特別措置法
Act on Regulation on Cable Radio Broadcasting Services 有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
Act on Punishment of Breaking or Injury of Submarine Cables, etc. Incidental to Enforcement of the Convention on the High Seas 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律
Cable Television Broadcast Act 有線テレビジョン放送法
Act on Law Applicable to Maintenance Obligations 扶養義務の準拠法に関する法律
Act on Penal Provisions Incidental to the Convention for the Protection of Submarine Telegraph Cables 海底電信線保護万国連合条約罰則
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

(参考)「CABLE」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Applicable Minerals 適用鉱物 鉱業法 [見出し対訳一覧]
  第3条 (条文対訳:Article 3)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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