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検索－「 CALLING 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「CALLING」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| calling | 招集 | |
| 回収 | 【使い分け基準】 債権の回収 【用例(和文)】 貸付債権の回収 【用例(英文)】 calling of loan claims 【用例出典】 保険業法270条の7・2項 | |
| notice of calling | 招集の通知 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| permission for calling | 寄港の許可 | 外国人漁業の規制に関する法律 [ 対訳条文 ] |
（参考）「CALLING」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Calling and Resolutions of Class Organizational Meetings | 種類創立総会の招集及び決議 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第85条 (条文対訳：Article 85) |
| Calling of Board Meetings | 会議の招集 | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳：Article 17) |
| Calling of Organizational Meetings | 創立総会の招集 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第65条 (条文対訳：Article 65) |
| Calling of Shareholders Meeting | 株主総会の招集 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第296条 (条文対訳：Article 296) |
| Calling Procedures | 招集手続 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第368条 (条文対訳：Article 368) 他 |
| Calling Procedures | 招集手続等 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第411条 (条文対訳：Article 411) |
| Demand for Calling of Meeting by Shareholders | 株主による招集の請求 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第297条 (条文対訳：Article 297) 他 |
| Determination by the Court of the Calling of Shareholders Meeting | 裁判所による株主総会招集等の決定 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第307条 (条文対訳：Article 307) |
| Election of Inspector on Calling Procedures of Shareholders Meeting | 株主総会の招集手続等に関する検査役の選任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第306条 (条文対訳：Article 306) |
| Notice of Calling of Shareholders' meetings | 株主総会の招集の通知 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第299条 (条文対訳：Article 299) |
| Notices of Calling of Organizational Meetings | 創立総会の招集の通知 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第68条 (条文対訳：Article 68) |
| Omission of Calling Procedures | 招集手続の省略 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第69条 (条文対訳：Article 69) 他 |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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