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検索－「 CARRIER 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「CARRIER」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| carrier | 運送人 | |
| common carrier | 運送業者 | |
| telecommunications carrier | 電気通信事業者 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：4
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| designated domestic air carrier | 指定本邦航空運送事業者 | 航空法 [ 対訳条文 ] |
| domestic air carrier | 本邦航空運送事業者 | 航空法 [ 対訳条文 ] |
| foreign international air carrier | 外国人国際航空運送事業者 | 航空法 [ 対訳条文 ] |
| mobile voice communications carrier | 携帯音声通信事業者 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act for Identification, etc. by Mobile Voice Communications Carriers of their Subscribers, etc. and for Prevention of Improper Use of Mobile Voice Communications Services | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「CARRIER」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Designation of Specified Freight Carriers3 | 特定貨物輸送事業者の指定 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第54条 (条文対訳：Article 54) |
| Designation of Specified Passenger Carriers | 特定旅客輸送事業者の指定 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第68条 (条文対訳：Article 68) |
| Information Provision and Technological Development, etc. by Telecommunications Carriers | 電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| Instruction and Advice to Corporations for Telecommunications Carriers | 電気通信事業者の団体に対する指導及び助言 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳：Article 12) |
| Offences concerning Services of Air Carrier etc. | 航空運送事業者等の業務に関する罪 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第155条 (条文対訳：Article 155) |
| Release of Safety Report by domestic air carrier | 本邦航空運送事業者による安全報告書の公表 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第111条の6 (条文対訳：Article 111-6) |
| Special Provisions for Air Carriers | 航空輸送事業者に対する特例 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第71条 (条文対訳：Article 71) |
| Standards of Judgment for Freight Carriers | 貨物輸送事業者の判断の基準となるべき事項 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第52条 (条文対訳：Article 52) |
| Standards of Judgment for Passenger Carriers | 旅客輸送事業者の判断の基準となるべき事項 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第66条 (条文対訳：Article 66) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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