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検索－「 CERTAIN 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「CERTAIN」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| ascertain | 確知する | |
| ascertainment | 確知 | |
| uncertain due date | 不確定期限 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：4
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Handling of Certain Services of Local Governments at Postal Offices | 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Maintenance and Improvement of Traditional Scenery in Certain Districts | 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Enforcement of Article 13 of the Convention on Offenses and Certain Other Acts Committed on Board Aircraft | 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Promotion of Job Opportunities in Certain Regions | 地域雇用開発促進法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「CERTAIN」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Class Meeting where Detriment to Class Shareholders of Certain Class Likely | ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第322条 (条文対訳：Article 322) |
| Closure of a certain Commodity Market | 一部の商品市場の閉鎖 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第70条 (条文対訳：Article 70) 他 |
| Employees to Whom the Authority of a Certain Kind of Matter or A Specific Matter is Delegated | ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第14条 (条文対訳：Article 14) |
| Exception to Evaluation in the Case Where the Planned Quantity of Manufacture etc., is Not More Than a Certain Quantity, etc. | 製造予定数量等が一定の数量以下である場合における審査の特例等 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 [見出し対訳一覧] 第4条の2 (条文対訳：Article 4-2) |
| Inspection to Ascertain the Status of Outbreaks of Monitored Infectious Diseases | 監視伝染病の発生の状況等を把握するための検査等 | 家畜伝染病予防法 [見出し対訳一覧] 第5条 (条文対訳：Article 5) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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