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法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「CITATION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：2
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| citation | 援用 | 【使い分け基準】 その他資料等の援用 【注】 （出典）刑事訴訟法378条・379条 |
| solicitation | 勧誘 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| solicitation of child prostitution | 児童買春勧誘 | 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Promotion of Inbound Tourism by Facilitating Solicitation and Implementation of International Conferences, etc. | 国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「CITATION」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Permission Concerning Clauses on Solicitation of Subscribers for Shares for Subscription | 募集株式を引き受ける者の募集を定める条項に関する許可 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第166条の2 (条文対訳：Article 166-2) |
| Prohibited Acts on Solicitation of Donations | 寄附の募集に関する禁止行為 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳：Article 17) |
| Prohibition of unjust solicitation, etc. | 不当な勧誘等の禁止 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第214条 (条文対訳：Article 214) |
| Provisions on Solicitation of Subscribers for Shares for Subscription | 募集株式を引き受ける者の募集に関する定め | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第162条 (条文対訳：Article 162) |
| Right of recitation | 口述権 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
| Solicitation of Persons who Subscribe for Shares Issued at Incorporation | 設立時発行株式を引き受ける者の募集 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第57条 (条文対訳：Article 57) |
| Where Rehabilitation Plan Specifies Clauses on Solicitation of Subscribers for Shares for Subscription | 再生計画に募集株式を引き受ける者の募集に関する条項を定めた場合の取扱い | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第183条の2 (条文対訳：Article 183-2) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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