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検索－「 CLASSIFICATION 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「CLASSIFICATION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：2
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| classification | 分類 | |
| position classification plan | 職階制 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：5
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| business classification | 事業の区分 | 計量法 [ 対訳条文 ] |
| classification of disability levels | 障害程度区分 | 障害者自立支援法 [ 対訳条文 ] |
| classification of items of accounts | 勘定科目の分類 | ガス事業法 [ 対訳条文 ] |
| classification of specified products | 特定製品の区分 | 消費生活用製品安全法 [ 対訳条文 ] |
| Establishment of the nomenclature and classification table concerning industries pursuant to the provision of the Cabinet Order Providing for Industrial Classification and Classification of Diseases, Injuries and Death to be used for Statistical Surveys | 統計調査に用いる産業分類並びに疾病，傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき，産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件 | 統計調査に用いる産業分類並びに疾病，傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき，産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件 [ 対訳条文 ] |
（参考）「CLASSIFICATION」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Administrative Classification | 事務の区分 | 家畜伝染病予防法 [見出し対訳一覧] 第62条の4 (条文対訳：Article 62-4) |
| Classification of Affairs | 事務の区分 | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第203条の3 (条文対訳：Article 203-3) |
| Enforcement of the Position Classification | 職階制の実施 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
| Establishment of Position Classification | 職階制の確立 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
| Prohibition of Classification of Government Positions by Means Other than the Position Classification | 職階制によらない官職の分類の禁止 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第32条 (条文対訳：Article 32) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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