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検索－「 CLERK 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「CLERK」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| clerk | 書記官 | |
| clerk of hearing | 審判書記官 | |
| court clerk | 裁判所書記官 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：3
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| assistant family court research law clerk | 家庭裁判所調査官補 | 裁判所法 [ 対訳条文 ] |
| family court research law clerk | 家庭裁判所調査官 | 裁判所法 [ 対訳条文 ] |
| research law clerk | 裁判所調査官 | 裁判所法 [ 対訳条文 ] |
（参考）「CLERK」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Application Mutatis Mutandis to Court Clerk | 裁判所書記官への準用 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第27条 (条文対訳：Article 27) |
| Assistant Family Court Research Law Clerks | 家庭裁判所調査官補 | 裁判所法 [見出し対訳一覧] 第61条の3 (条文対訳：Article 61-3) |
| Court Clerks | 裁判所書記官 | 裁判所法 [見出し対訳一覧] 第60条 (条文対訳：Article 60) |
| Effects of a Disposition of Execution by a Court Clerk, etc. | 裁判所書記官の執行処分の効力等 | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第167条の4 (条文対訳：Article 167-4) |
| Family Court Research Law Clerks | 家庭裁判所調査官 | 裁判所法 [見出し対訳一覧] 第61条の2 (条文対訳：Article 61-2) |
| Objection to Disposition by Court Clerk | 裁判所書記官の処分に対する異議 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第121条 (条文対訳：Article 121) |
| Research law clerks | 裁判所調査官 | 裁判所法 [見出し対訳一覧] 第57条 (条文対訳：Article 57) |
| Service by Court Clerk | 裁判所書記官による送達 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第100条 (条文対訳：Article 100) |
| Trial Clerk | 審判書記官 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第144条の2 (条文対訳：Article 144-2) 他 |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
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