検索-「 COLLECTIVE 」:法なび法令用語和英辞書
法令用語和英辞書 > 検索-「 COLLECTIVE

検索-「 COLLECTIVE 」

 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「COLLECTIVE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:2

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
collective agreement労働協約
collective bargaining団体交渉
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:2

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
collective trademark 団体商標 商標法 [ 対訳条文 ]
regional collective trademark 地域団体商標 商標法 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

法令名辞書 収録対訳数:1

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
英語訳 [English]法令名 [Japanese]
Act on Collective Clearing of Specified Financial Transaction Conducted by Financial Institutions, etc. 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

(参考)「COLLECTIVE」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Collective trademarks 団体商標 商標法 [見出し対訳一覧]
  第7条 (条文対訳:Article 7)
Regional collective trademarks 地域団体商標 商標法 [見出し対訳一覧]
  第7条の2 (条文対訳:Article 7-2)
Relation to Laws and Regulations and to Collective Agreements 法令及び労働協約との関係 労働基準法 [見出し対訳一覧]
  第92条 (条文対訳:Article 92)
Special provisions pertaining to transfer of collective trademark right 団体商標に係る商標権の移転の特例 商標法 [見出し対訳一覧]
  第68条の24 (条文対訳:Article 68-24)
Transfer of collective trademark right 団体商標に係る商標権の移転 商標法 [見出し対訳一覧]
  第24条の3 (条文対訳:Article 24-3)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

「 COLLECTIVE 」に関連する情報を検索する

法なび英訳法令で「COLLECTIVE」 が使われている法令を探す。
     → 「 COLLECTIVE 」が使われている法令

■ このページへのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
 ページ名            

 リンク先URL           

 HTML形式           

 Wiki記法 【 [[説明>URL]] 形式 】   


 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

資格の大原 社会保険労務士講座