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検索－「 COMMITTED 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「COMMITTED」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| the place where the tort was committed | 不法行為があった地 | 民事訴訟法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：4
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on the Control of Organizations Which Committed Indiscriminate Mass Murder | 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Payment of Relief Benefit for Victims, etc. of Crimes Committed by Aum Shinrikyo | オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Enforcement of Article 13 of the Convention on Offenses and Certain Other Acts Committed on Board Aircraft | 航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約第十三条の規定の実施に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Punishment of Compulsion and Other Related Acts Committed by Those Having Taken Hostages | 人質による強要行為等の処罰に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「COMMITTED」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Crime Committed Outside Japan | 国外犯 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第971条 (条文対訳：Article 971) |
| Crimes Committed by Japanese Nationals outside Japan | 国民の国外犯 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第3条 (条文対訳：Article 3) |
| Crimes Committed by Non-Japanese Nationals outside Japan | 国民以外の者の国外犯 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第3条の2 (条文対訳：Article 3-2) |
| Crimes Committed by Public Officials outside Japan | 公務員の国外犯 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第4条 (条文対訳：Article 4) |
| Crimes Committed outside Japan | すべての者の国外犯 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第2条 (条文対訳：Article 2) |
| Crimes Committed Outside Japan | 国外犯 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第264条 (条文対訳：Article 264) |
| Crimes Committed outside Japan Governed by a Treaty | 条約による国外犯 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第4条の2 (条文対訳：Article 4-2) |
| Crimes Committed within Japan | 国内犯 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第1条 (条文対訳：Article 1) |
| Fraudulent Means Committed by Person with Limited Capacity | 制限行為能力者の詐術 | 民法 [見出し対訳一覧] 第21条 (条文対訳：Article 21) |
| Special Provision for Theft Committed against Relatives | 親族間の犯罪に関する特例 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第244条 (条文対訳：Article 244) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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