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検索－「 COMMON 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「COMMON」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：5
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| common benefit claim | 共益債権 | |
| common carrier | 運送業者 | |
| common interests of the creditors | 債権者の一般の利益 | |
| expenses for common benefit | 共益費用 | 【使い分け基準】 原則 |
| right of common | 入会権 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：4
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Special Measures concerning Preparation, etc. for Common-Use Cable Tunnel | 電線共同溝の整備等に関する特別措置法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Special Measures concerning Preparation, etc. for Common-Use Tunnel | 共同溝の整備等に関する特別措置法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Advancement of Modernization of Rights in Relation to Forests Subject to Rights of Common | 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Measures Accompanying Accession to the Common Fund for Commodities | 一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「COMMON」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Claims in the Scope of Common Benefit Claims | 共益債権となる請求権 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第119条 (条文対訳：Article 119) |
| Common Provisions | 通則 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第907条 (条文対訳：Article 907) |
| Common Rules on Calculation of Period | 期間の計算の通則 | 民法 [見出し対訳一覧] 第138条 (条文対訳：Article 138) |
| Rights of Common with Nature of Co-ownership | 共有の性質を有する入会権 | 民法 [見出し対訳一覧] 第263条 (条文対訳：Article 263) |
| Rights of Common without the Nature of Co-Ownership | 共有の性質を有しない入会権 | 民法 [見出し対訳一覧] 第294条 (条文対訳：Article 294) |
| Statutory Liens for Expenses for Common Benefit | 共益費用の先取特権 | 民法 [見出し対訳一覧] 第307条 (条文対訳：Article 307) |
| Treatment of Common Benefit Claims | 共益債権の取扱い | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第121条 (条文対訳：Article 121) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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