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 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「CONSOLIDATED」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:3

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
consolidated financial statements連結計算書類
consolidated punishment併合罪
consolidated subsidiary company連結子会社
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:5

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
companies consolidated through consolidation-type merger 新設合併消滅会社 会社法 [ 対訳条文 ]
consolidated stock company 消滅株式会社 会社法 [ 対訳条文 ]
consolidated taxpayer 連結納税義務者 法人税法 [ 対訳条文 ]
membership company consolidated through consolidation-type merger 新設合併消滅持分会社 会社法 [ 対訳条文 ]
stock company consolidated through consolidation-type merger 新設合併消滅株式会社 会社法 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

法令名辞書 収録対訳数:1

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
英語訳 [English]法令名 [Japanese]
Act on Promotion of Wide-Area Administration in Special Districts for Consolidated Local Governments 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

(参考)「CONSOLIDATED」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Consolidated Punishments 併合罪 刑法 [見出し対訳一覧]
  第45条 (条文対訳:Article 45)
Execution of Two or More Punishments Pertaining to Consolidated Punishments 併合罪に係る2個以上の刑の執行 刑法 [見出し対訳一覧]
  第51条 (条文対訳:Article 51)
General Amnesty for One of the Crimes for Consolidated Punishments 一部に大赦があった場合の措置 刑法 [見出し対訳一覧]
  第52条 (条文対訳:Article 52)
Procedure for Consolidated Cooperatives 新設合併消滅組合の手続 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧]
  第63条の6 (条文対訳:Article 63-6)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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