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検索－「 CONSULTATION 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「CONSULTATION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| consultation | 諮問 | |
| 相談 | ||
| 協議 | 【使い分け基準】 専門家との相談 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：5
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| city where child consultation offices are placed | 児童相談所設置市 | 障害者自立支援法 [ 対訳条文 ] |
| consultation support | 相談支援 | 障害者自立支援法 [ 対訳条文 ] |
| consultation support business | 相談支援事業 | 障害者自立支援法 [ 対訳条文 ] |
| consumer affairs consultation | 消費生活相談 | 消費者契約法 [ 対訳条文 ] |
| recovery consultation offices for persons with physical disabilities | 身体障害者更生相談所 | 障害者自立支援法 [ 対訳条文 ] |
（参考）「CONSULTATION」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Consultation | 協議 | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第170条の2 (条文対訳：Article 170-2) |
| Consultation and Assistance | 相談及び援助 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第51条の3 (条文対訳：Article 51-3) |
| Consultation and Provision of Information, etc. | 相談及び情報の提供等 | 犯罪被害者等基本法 [見出し対訳一覧] 第11条 (条文対訳：Article 11) |
| Consultation with Commission | 委員会への諮問 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第43条 (条文対訳：Article 43) |
| Consultation with Consumer Affairs Council | 消費経済審議会への諮問 | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第64条 (条文対訳：Article 64) |
| Consultation with Council Organization | 合議制の機関への諮問 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第51条 (条文対訳：Article 51) |
| Consultation with Prefectural Governor | 都道府県知事との協議 | 鉱業法 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
| Consultation with the Council for Cultural Affairs | 文化審議会への諮問 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第71条 (条文対訳：Article 71) |
| Consultation with Transport Council | 運輸審議会への諮問 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第136条 (条文対訳：Article 136) |
| Notice of the Fact of Consultation | 諮問をした旨の通知 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 [見出し対訳一覧] 第19条 (条文対訳：Article 19) 他 |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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