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検索－「 CONSUMER 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「CONSUMER」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：4
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| consumer | 消費者 | |
| 需要者 | ||
| consumer contract | 消費者契約 | |
| general consumers | 一般消費者 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：7
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| consumer affairs consultation | 消費生活相談 | 消費者契約法 [ 対訳条文 ] |
| Consumer Affairs Council | 消費経済審議会 | 家庭用品品質表示法 [ 対訳条文 ] |
| consumer products | 消費生活用製品 | 消費生活用製品安全法 [ 対訳条文 ] |
| designated qualified consumer organization | 指定適格消費者団体 | 消費者契約法 [ 対訳条文 ] |
| electronic consumer contract | 電子消費者契約 | 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| protection of interest of the consumers | 消費者の利益の擁護 | 公益通報者保護法 [ 対訳条文 ] |
| qualified consumer organization | 適格消費者団体 | 消費者契約法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：7
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Consumer Contract Act | 消費者契約法 [ 日本語条文 ] |
| The Act on Special Provisions to the Civil Code Concerning Electronic Consumer Contracts and Electronic Acceptance Notice | 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on the National Consumer Affairs Center of Japan, Independent Administrative Agency | 独立行政法人国民生活センター法 [ 日本語条文 ] |
| Consumer Cooperatives Act | 消費生活協同組合法 [ 日本語条文 ] |
| Consumer Basic Act | 消費者基本法 [ 日本語条文 ] |
| Consumer Products Safety Act | 消費生活用製品安全法 [ 日本語条文 ] |
| Consumer Product Safety Act | 消費生活用製品安全法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「CONSUMER」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Certification of Qualified Consumer Organizations | 適格消費者団体の認定 | 消費者契約法 [見出し対訳一覧] 第13条 (条文対訳：Article 13) |
| Consultation with Consumer Affairs Council | 消費経済審議会への諮問 | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第64条 (条文対訳：Article 64) |
| Consumer's Role | 消費者の役割 | 食料・農業・農村基本法 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳：Article 12) 他 |
| Cooperation, etc. with a Qualified Consumer Organization | 適格消費者団体への協力等 | 消費者契約法 [見出し対訳一覧] 第40条 (条文対訳：Article 40) |
| Efforts of Business Operators and Consumers | 事業者及び消費者の努力 | 消費者契約法 [見出し対訳一覧] 第3条 (条文対訳：Article 3) |
| Handling of Information Related to Consumer Damage | 消費者の被害に関する情報の取扱い | 消費者契約法 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
| Nullity of Clauses that Impair the Interests of Consumers One-sidedly | 消費者の利益を一方的に害する条項の無効 | 消費者契約法 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| Nullity of Clauses which Stipulate the Amount of the Damages Paid by Consumers and such Other Clauses | 消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効 | 消費者契約法 [見出し対訳一覧] 第9条 (条文対訳：Article 9) |
| Provision of Information to General Consumers | 一般消費者への情報の提供 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第86条 (条文対訳：Article 86) |
| Rescission of the Manifestation of Intention to Offer or Accept a Consumer Contract | 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し | 消費者契約法 [見出し対訳一覧] 第4条 (条文対訳：Article 4) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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