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検索－「 CONTINUOUS 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「CONTINUOUS」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：2
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| continuous performance | 継続的給付 | 【注】 （出典）破産法55条，民事再生法50条，会社更生法62条 |
| continuous service | 継続勤務 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| support for continuous employment | 就労継続支援 | 障害者自立支援法 [ 対訳条文 ] |
（参考）「CONTINUOUS」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Bilateral Contract for Continuous Performance | 継続的給付を目的とする双務契約 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第50条 (条文対訳：Article 50) |
| Delivery of document in Specified Continuous Service Offers | 特定継続的役務提供における書面の交付 | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第42条 (条文対訳：Article 42) |
| Prohibition, etc. of Continuous Transactions Prior to Registration | 登記前の継続取引の禁止等 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第818条 (条文対訳：Article 818) |
| Rescission of application for Contract on Specified Continuous Service Offers, etc. or manifestation of intention to enter into such contract | 特定継続的役務提供等契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第49条の2 (条文対訳：Article 49-2) |
| Rescission of Contract on Specified Continuous Service Offers, etc. | 特定継続的役務提供等契約の解除等 | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第48条 (条文対訳：Article 48) |
| Seizure of Continuous Performance | 継続的給付の差押え | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第151条 (条文対訳：Article 151) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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