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検索－「 COORDINATION 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「COORDINATION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：2
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| coordination | 連携 | |
| liaison and coordination | 連絡調整 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：4
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| coordination and promotion services | 連絡助成事業 | 更生保護事業法 [ 対訳条文 ] |
| Environmental Disputes Coordination Commission | 公害等調整委員会 | 国家行政組織法 [ 対訳条文 ] |
| Environmental Disputes Coordination Commission | 公害等調整委員会 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| securing international coordination | 国際的な連携の確保 | 海洋基本法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：3
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Land Transportation Business Coordination Act | 陸上交通事業調整法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Coordination and Improvement of Environmental Health Industry | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act for Establishment of the Environmental Dispute Coordination Commission | 公害等調整委員会設置法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「COORDINATION」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Close and Mutual Coordination among Relevant Administrative Organs | 関係行政機関の相互の密接な連携 | 食品安全基本法 [見出し対訳一覧] 第15条 (条文対訳：Article 15) |
| Coordination and Cooperation among the Relevant Parties | 関係者相互の連携及び協力 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳：Article 12) |
| Coordination with Benefits Provided by Other Laws and Regulations | 他の法令による給付との調整 | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第20条 (条文対訳：Article 20) |
| Coordination with Disclosure Implemented by Other Laws and Regulations | 他の法令による開示の実施との調整 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 [見出し対訳一覧] 第15条 (条文対訳：Article 15) 他 |
| Coordination with Public Human Resources Development Facilities, etc. | 公共職業能力開発施設等との連携 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
| Securing International Coordination and Promotion of International Cooperation | 国際的な連携の確保及び国際協力の推進 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第27条 (条文対訳：Article 27) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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