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検索－「 COUNTRY 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「COUNTRY」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：9
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| country of primary qualification | 原資格国 | 【注】 （出典）外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法2条 |
| country of the Union | 同盟国 | |
| foreign country | 外国 | 【用例(和文)】 外国の法令 【用例(英文)】 law of a foreign country 【用例出典】 会社法2条2号 |
| law of a foreign country | 外国の法令 | 【注】 （出典）会社法2条2号 |
| member country | 加盟国 | |
| requesting country | 請求国 | |
| return to …'s own country | 帰国 | 【使い分け基準】 それ以外の場合 |
| within the country | 国内 | 【使い分け基準】 外国の国内を意味する場合 |
| within this country | 国内 | 【使い分け基準】 外国の国内を意味する場合 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Tourism-based Country Promotion Basic Act | 観光立国推進基本法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「COUNTRY」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Formalities for Adoption between Japanese Nationals in Foreign Country | 外国に在る日本人間の縁組の方式 | 民法 [見出し対訳一覧] 第801条 (条文対訳：Article 801) |
| Formalities for Japanese National in Foreign Country | 外国に在る日本人の遺言の方式 | 民法 [見出し対訳一覧] 第984条 (条文対訳：Article 984) |
| Kidnapping for Transportation out of a Country | 所在国外移送目的略取及び誘拐 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第226条 (条文対訳：Article 226) |
| Marriage between Japanese Nationals in Foreign Country | 外国に在る日本人間の婚姻の方式 | 民法 [見出し対訳一覧] 第741条 (条文対訳：Article 741) |
| Transportation of Kidnapped Persons out of a Country | 被略取者等所在国外移送 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第226条の3 (条文対訳：Article 226-3) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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