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 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「CRITERIA」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

法なび追加辞書 収録対訳数:1

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
consumption criteria 摂取基準 食品衛生法施行規則 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

法令名辞書 収録対訳数:1

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
英語訳 [English]法令名 [Japanese]
Ministerial Ordinance to Provide for Criteria Pursuant to Article 7, paragraph (1), item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

(参考)「CRITERIA」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Accreditation Criteria, etc. Regarding Completion Inspection 完成検査に係る認定の基準等 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧]
  第39条の3 (条文対訳:Article 39-3)
Accreditation Criteria, etc. Regarding Safety Inspection 保安検査に係る認定の基準等 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧]
  第39条の5 (条文対訳:Article 39-5)
Criteria for Approval 承認の基準 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧]
  第49条の22 (条文対訳:Article 49-22)
Criteria for approval 認可の基準 商品取引所法 [見出し対訳一覧]
  第248条 (条文対訳:Article 248)
Criteria for approval 認可基準 商品取引所法 [見出し対訳一覧]
  第133条 (条文対訳:Article 133)  他
Criteria for Designation 指定の基準 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧]
  第58条の20 (条文対訳:Article 58-20)  他
Criteria for licensing 許可の基準 商品取引所法 [見出し対訳一覧]
  第169条 (条文対訳:Article 169)  他
Criteria for licensing, etc. 許可の基準等 商品取引所法 [見出し対訳一覧]
  第80条 (条文対訳:Article 80)
Criteria for permission 許可の基準 商品取引所法 [見出し対訳一覧]
  第333条 (条文対訳:Article 333)  他
Criteria for permission and hearing of opinions 許可の基準及び意見の聴取 商品取引所法 [見出し対訳一覧]
  第15条 (条文対訳:Article 15)
Criteria for registration 登録の基準 商品取引所法 [見出し対訳一覧]
  第295条 (条文対訳:Article 295)  他
Criteria for Registration 登録の基準等 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧]
  第56条の6の4 (条文対訳:Article 56-6-4)
Criteria of Division of Inherited Property 遺産の分割の基準 民法 [見出し対訳一覧]
  第906条 (条文対訳:Article 906)
evaluation criteria for business operators 事業者の判断の基準となるべき事項 エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第5条 (条文対訳:Article 5)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。