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検索-「 DECLARATORY 」
法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「DECLARATORY」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)標準対訳辞書 収録対訳数:1
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| action for declaratory judgment | 確認の訴え |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数:3
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| action for declaratory judgment of absence of a disposition of treasury shares | 自己株式の処分が存在しないことの確認の訴え | 会社法 [ 対訳条文 ] |
| action for declaratory judgment of absence of a share issue after the formation of a stock company | 株式会社の成立後における株式の発行が存在しないことの確認の訴え | 会社法 [ 対訳条文 ] |
| action for declaratory judgment of absence of a share option issue | 新株予約権の発行が存在しないことの確認の訴え | 会社法 [ 対訳条文 ] |
(参考)「DECLARATORY」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Action for Declaratory Judgment of Absence of a New Share Issue, etc. | 新株発行等の不存在の確認の訴え | 会社法 [見出し対訳一覧] 第829条 (条文対訳:Article 829) |
| Action for Declaratory Judgment of Absence or Invalidation of a Resolution of a Shareholders Meeting, etc. | 株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え | 会社法 [見出し対訳一覧] 第830条 (条文対訳:Article 830) |
| Action for Declaratory Judgment on Nonexistence or Invalidity of or Action for Rescission of a Resolution of the General Meeting | 総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第54条 (条文対訳:Article 54) |
| Action for Declaratory Judgment to Determine Validity of Certificate | 証書真否確認の訴え | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第134条 (条文対訳:Article 134) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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