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検索－「 DEPARTURE 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「DEPARTURE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| departure | 出国 | 【用例(和文)】 出国の手続 【用例(英文)】 procedure for departure 【用例出典】 出入国管理及び難民認定法25条 |
| port of entry or departure | 出入国港 | |
| procedure for departure | 出国の手続 | 【注】 （出典）出入国管理及び難民認定法25条 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「DEPARTURE」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Confirmation before Departure | 出発前の確認 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第73条の2 (条文対訳：Article 73-2) |
| Deferment of Confirmation of Departure | 出国確認の留保 | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第25条の2 (条文対訳：Article 25-2) |
| Departure of Japanese Nationals | 日本人の出国 | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第60条 (条文対訳：Article 60) |
| Departure Order | 出国命令 | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第24条の3 (条文対訳：Article 24-3) |
| Departure Orders | 出国命令 | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第55条の3 (条文対訳：Article 55-3) |
| Examination Pertaining to Departure Orders | 出国命令に係る審査 | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第55条の2 (条文対訳：Article 55-2) |
| Extension of the Time Limit for Departure | 出国期限の延長 | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第55条の5 (条文対訳：Article 55-5) |
| Form of Written Departure Orders | 出国命令書の方式 | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第55条の4 (条文対訳：Article 55-4) |
| Procedures for Departure | 出国の手続 | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第25条 (条文対訳：Article 25) |
| Revocation of Departure Orders | 出国命令の取消し | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第55条の6 (条文対訳：Article 55-6) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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