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検索－「 DISCHARGE 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「DISCHARGE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| discharge | 排出 | |
| 免責 | 【使い分け基準】 倒産法上の免責 | |
| list of holders of dischargeable claims | 債権者名簿 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：2
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| discharge from commission | 解嘱 | 保護司法 [ 対訳条文 ] |
| pulse discharge capacitor | パルス用コンデンサ | 輸出貿易管理令 [ 対訳条文 ] |
（参考）「DISCHARGE」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Discharge from Rehabilitation Claims | 再生債権の免責 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第178条 (条文対訳：Article 178) |
| Discharge Granted Due to Extreme Difficulty in Execution of Plan | 計画遂行が極めて困難となった場合の免責 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第235条 (条文対訳：Article 235) |
| Discharge of Testamentary Donee of Testamentary Gift with Burden | 負担付遺贈の受遺者の免責 | 民法 [見出し対訳一覧] 第1003条 (条文対訳：Article 1003) |
| Discharge of the Banks, etc. | 銀行等の免責 | 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧] 第18条の2 (条文対訳：Article 18-2) |
| Payment Discharge | 支払免責 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第21条 (条文対訳：Article 21) |
| Prohibition of Installation of Structures that Discharge Rainwater to Neighboring Lands | 雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止 | 民法 [見出し対訳一覧] 第218条 (条文対訳：Article 218) |
| Running Water through Lower Ground for Discharge | 排水のための低地の通水 | 民法 [見出し対訳一覧] 第220条 (条文対訳：Article 220) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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