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検索-「 ECONOMIC 」
法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「ECONOMIC」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)標準対訳辞書 収録対訳数:6
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| economic benefit | 財産上の利益 | |
| economic circumstances | 経済事情 | |
| economic condition | 経済事情 | |
| overseas economic cooperation | 海外経済協力 | |
| socioeconomic | 社会経済の | |
| unlawful economic benefit | 財産上の不正な利益 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数:4
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| changes in socio-economic structures | 社会経済構造の変化 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [ 対訳条文 ] |
| excessive concentration of economic power | 事業支配力が過度に集中すること | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| Exclusive Economic Zone | 排他的経済水域 | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| promotion of economic structural reforms | 経済構造改革 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数:9
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Exclusive Economic Zone and Continental Shelf | 排他的経済水域及び大陸棚に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on the Exercise of the Sovereign Right for Fishery, etc. in the Exclusive Economic Zone | 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Measures Accompanying Accession to the Bank for Economic Cooperation and Development in the Middle East and North Africa | 中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Issuance of Certificates of Origin under Economic Partnership Agreement | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Penal Provisions related to Economic Activities | 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Fund for Strengthening Economic Infrastructures | 経済基盤強化のための資金に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Transfer, etc. of Goods and Others Necessary for Economic and Technical Cooperation to Foreign Governments, etc. | 経済及び技術協力のため必要な物品等の外国政府等に対する譲与等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Measures in Relation to Property Rights of the Republic of Korea and Others Incidental to Enforcement of Article 2 of the Agreement Between Japan and the Republic of Korea Concerning the Settlement of Problems in Regard to Property and Claims and Economic Cooperation | 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Measures Accompanying Accession to the Organisation for Economic Co-operation and Development Financial Support Fund | 経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律 [ 日本語条文 ] |
(参考)「ECONOMIC」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Dealing with New Problems Arising from the Changes in Socio-Economic Structures | 社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第9条 (条文対訳:Article 9) |
| Promotion of Development of Exclusive Economic Zone, etc. | 排他的経済水域等の開発等の推進 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第19条 (条文対訳:Article 19) |
| Promotion of Economic Structural Reforms and Reinforcement of International Industrial Competitiveness | 経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第4条 (条文対訳:Article 4) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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