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検索－「 ECONOMY 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「ECONOMY」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：1
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| national economy | 国民経済 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Ministry of Economy, Trade and Industry | 経済産業省 | 国家行政組織法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：2
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act for Establishment of the Ministry of Economy, Trade and Industry | 経済産業省設置法 [ 日本語条文 ] |
| Act on the Research Institute of Economy, Trade and Industry, Independent Administrative Agency | 独立行政法人経済産業研究所法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「ECONOMY」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Affairs of the Registration of Establishment, etc. Administered by the Minister of Economy, Trade and Industry, etc. | 経済産業大臣による設定登録等事務の実施等 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 [見出し対訳一覧] 第45条 (条文対訳：Article 45) |
| Delegation to Ordinance of the Ministry of Economy, Trade and Industry | 経済産業省令への委任 | 商標法 [見出し対訳一覧] 第68条の8 (条文対訳：Article 68-8) 他 |
| Examination Conducted by Minister of Economy, Trade and Industry | 経済産業大臣による試験事務の実施等 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第34条 (条文対訳：Article 34) |
| Specified Capital Transactions for which the Obligation to Obtain Permission from the Minister of Economy, Trade and Industry Is Imposed | 経済産業大臣の許可を受ける義務を課する特定資本取引 | 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳：Article 24) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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