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検索-「 ENTRY 」

 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「ENTRY」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:11

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
entry立入り
 入国【使い分け基準】
 物理的な入国
entry and inspection立入検査【用例(和文)】
 立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない
【用例(英文)】
 The official who enters and inspects shall carry a certificate for identification and produce it to the people concerned
【用例出典】
 更生保護事業法44条
entry into a port入港
entry of a name change名義書換
false entry不実記載
 不実の記載
port of entry or departure出入国港
re-entry再入国
untrue entry不実記載
 不実の記載
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:1

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
right of entry and inspection 立入権 検疫法 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

法令名辞書 収録対訳数:2

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
英語訳 [English]法令名 [Japanese]
Act on Book-Entry Transfer of Company Bonds, Shares, etc. 社債、株式等の振替に関する法律
Act on Special Measures concerning Prohibition of Entry of Specified Ships into Ports 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

(参考)「ENTRY」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Book Entry 帳簿の記載 半導体集積回路の回路配置に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第42条 (条文対訳:Article 42)
Entry into Land 土地の立入 鉱業法 [見出し対訳一覧]
  第101条 (条文対訳:Article 101)
Entry of an Alien 外国人の入国 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧]
  第3条 (条文対訳:Article 3)
Entry of Clauses of Rehabilitation Plan in Schedule of Rehabilitation Creditors 再生計画の条項の再生債権者表への記載等 民事再生法 [見出し対訳一覧]
  第180条 (条文対訳:Article 180)
Entry of the Outcome of Action Concerning the Determination of Rehabilitation Claim 再生債権の確定に関する訴訟の結果の記載 民事再生法 [見出し対訳一覧]
  第110条 (条文対訳:Article 110)
No Entry in Shareholder registry 株主名簿の記載等の禁止 会社法 [見出し対訳一覧]
  第541条 (条文対訳:Article 541)
Prohibition of Entry and Exit 出入禁止 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧]
  第36条 (条文対訳:Article 36)
Re-entry Permission 再入国の許可 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧]
  第26条 (条文対訳:Article 26)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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