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検索－「 EQUIVALENT 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「EQUIVALENT」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：4
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| collection of equivalent value | 追徴 | 【使い分け基準】 刑罰の場合 |
| equivalent | 同等の | |
| に準ずる | 【使い分け基準】 形容詞（同等の、類似の） 【用例(和文)】 これに準ずる方法 【用例(英文)】 equivalent method | |
| equivalent method | これに準ずる方法 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：4
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| bonds equivalent to bond with share options | 新株予約権付社債に準ずる社債 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 [ 対訳条文 ] |
| carbon dioxide equivalent quota | 算定割当量 | 地球温暖化対策の推進に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| dose equivalent | 線量当量 | 計量法 [ 対訳条文 ] |
| dose equivalent rate | 線量当量率 | 計量法 [ 対訳条文 ] |
（参考）「EQUIVALENT」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Application Mutatis Mutandis to Objects Equivalent to Documents | 文書に準ずる物件への準用 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第231条 (条文対訳：Article 231) |
| Bonds Equivalent to Bond with Share Options | 新株予約権付社債に準ずる社債 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 [見出し対訳一覧] 第1条 (条文対訳：Article 1) |
| Collection of a Sum of Equivalent Value | 追徴 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第19条の2 (条文対訳：Article 19-2) |
| Confiscation and Collection of a Sum of Equivalent Value | 没収及び追徴 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第197条の5 (条文対訳：Article 197-5) |
| Confiscation and Collection of Equivalent Value | 没収及び追徴 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第969条 (条文対訳：Article 969) |
| Equivalents to Special Wages or Bonus | 臨時に支払う賃金、賞与に準ずるもの | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第8条 (条文対訳：Article8) |
| Payment of Money Equivalent to Value, etc. | 価額に相当する金銭の納付等 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第152条 (条文対訳：Article 152) |
| Public Notice of What is Equivalent to a Balance Sheet | 貸借対照表に相当するものの公告 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第819条 (条文対訳：Article 819) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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