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 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「ESTATE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:6

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
bankruptcy estate破産財団
claim of the estate財団債権
division of estate遺産の分割
estate遺産
estate claim財団債権
money deducted from proceeds and added to the estate組入金【注】
 (出典)破産法186条1項1号
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法令名辞書 収録対訳数:7

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
英語訳 [English]法令名 [Japanese]
Real Estate Specified Joint Enterprise Act 不動産特定共同事業法
Act on Special Measures concerning Recovery of Properties to be Included in Bankruptcy Estate of Specified Juridical Person in Bankruptcy 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法
Act on Special Provisions of the Inheritance Tax Act Incidental to Enforcement of the Convention between Japan and the United States of America for the Avoidance of Double Taxation and the Prevention of Fiscal Evasion with respect to Taxes on Estates Inheritances and Gifts 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律
Act on Real Estate Appraisal 不動産の鑑定評価に関する法律
Sightseeing Facility Estate Mortgage Act 観光施設財団抵当法
Act on Special Examination for Certified Real Estate Appraiser and Special Examination for Assistant Certified Real Estate Appraiser 不動産鑑定士特例試験及び不動産鑑定士補特例試験に関する法律
Fishery Estate Mortgage Act 漁業財団抵当法
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

(参考)「ESTATE」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Accession to Real Estate 不動産の付合 民法 [見出し対訳一覧]
  第242条 (条文対訳:Article 242)
Permission regarding Disposition of Real Estate Used for Adult Ward's Residence 成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可 民法 [見出し対訳一覧]
  第859条の3 (条文対訳:Article 859-3)
Real Estate and Movables 不動産及び動産 民法 [見出し対訳一覧]
  第86条 (条文対訳:Article 86)
Requirement of Perfection, against Third Party regarding Real Estate in the Case of Separation of Property 不動産についての財産分離の対抗要件 民法 [見出し対訳一覧]
  第945条 (条文対訳:Article 945)
Taking Unlawful Possession of Real Estate 不動産侵奪 刑法 [見出し対訳一覧]
  第235条の2 (条文対訳:Article 235-2)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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