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検索－「 EXPENDITURE 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「EXPENDITURE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：1
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| expenditure | 支出 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：5
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Special Provisions concerning Treatment of Surplus in Relation to Account Settlement of Revenue and Expenditure for Fiscal 1991 | 平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act for Extraordinary Expenditure and Assistance to Cope with Hanshin-Awaji Earthquake | 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Special Provisions for Treatment of Surplus Related to Account Settlement of Revenue and Expenditure for Fiscal 1999 | 平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Special Provisions for Treatment of Surplus Related to Account Settlement of Revenue and Expenditure for Fiscal 2000 | 平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Special Provisions for Treatment of Surplus Related to Account Settlement of Revenue and Expenditure for Fiscal 2002 | 平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「EXPENDITURE」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Expenditure Estimation and Expenses of Affairs of Guardianship | 支出金額の予定及び後見の事務の費用 | 民法 [見出し対訳一覧] 第861条 (条文対訳：Article 861) |
| Expenditures for business activities, etc. in connection with the protection of copyrights, etc. | 著作権等の保護に関する事業等のための支出 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第104条の8 (条文対訳：Article 104-8) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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