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法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「EXPLANATION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：5
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| authority to ask for explanation | 釈明権 | |
| disposition for explanation | 釈明処分 | |
| explanation | 説明 | |
| 弁明 | ||
| written explanation | 説明書 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| written explanation | 弁明書 | 行政手続法 [ 対訳条文 ] |
（参考）「EXPLANATION」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Authority to Ask for Explanation, etc. | 釈明権等 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第149条 (条文対訳：Article 149) |
| Crime of Refusal of Explanation and Inspection, etc. | 報告及び検査の拒絶等の罪 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第258条 (条文対訳：Article 258) |
| Delivery of Written Explanation Concerning Dispositions such as Reduction of Pay, etc., Made Against the Will of Officials | 職員の意に反する降給等の処分に関する説明書の交付 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第89条 (条文対訳：Article 89) |
| Disposition for Explanation | 釈明処分 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第151条 (条文対訳：Article 151) |
| Explanation of Important Matters, etc. | 重要事項の説明等 | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第58条の5 (条文対訳：Article 58-5) |
| Explanation of Reasons | 理由の説明 | 個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
| Explanations, etc. about protection provided by Spousal Violence Counseling and Support Centers | 配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第7条 (条文対訳：Article 7) |
| Method of Granting an Opportunity for Explanation | 弁明の機会の付与の方式 | 行政手続法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
| Method of Notice of Grant of Opportunity for Explanation | 弁明の機会の付与の通知の方式 | 行政手続法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
| Obligation of explanation and liability for damage of a Futures Commission Merchant | 商品取引員の説明義務及び損害賠償責任 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第218条 (条文対訳：Article 218) |
| Request for Submission of Materials and Explanations | 資料の提出及び説明の要求 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第50条 (条文対訳：Article 50) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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