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 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「EXPORT」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:3

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
export輸出
 輸出する
exporter輸出者
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:1

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
specified equipment for export 特定輸出機器 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

法令名辞書 収録対訳数:6

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
英語訳 [English]法令名 [Japanese]
Act on Control of Export, Import and Others of Specified Hazardous Wastes and Other Wastes 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
Act on Controls on the Illicit Export and Import and other matters of Cultural Property 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律
Export Trade Control Order 輸出貿易管理令
Export and Import Transaction Act 輸出入取引法
Export Fisheries Promotion Act 輸出水産業の振興に関する法律
Act on Processing, etc. of Business Related to Import and Export by Means of Electronic Data Processing System 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

(参考)「EXPORT」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Export Quarantine Inspection 輸出検査 家畜伝染病予防法 [見出し対訳一覧]
  第45条 (条文対訳:Article 45)
Import and Export of Means of Payment, etc. 支払手段等の輸出入 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧]
  第19条 (条文対訳:Article 19)
Measures for Imports and Exports of Agricultural Products 農産物の輸出入に関する措置 食料・農業・農村基本法 [見出し対訳一覧]
  第18条 (条文対訳:Article 18)
Permission, etc. for Export 輸出の許可等 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧]
  第48条 (条文対訳:Article 48)
Principle of Export 輸出の原則 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧]
  第47条 (条文対訳:Article 47)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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