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検索－「 FALSE 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「FALSE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：8
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| FALSE | 虚偽 | |
| 虚偽の | ||
| 不実 | ||
| false entry | 不実記載 | |
| 不実の記載 | ||
| false manifestation of intention | 虚偽表示 | 【使い分け基準】 瑕疵ある意思表示の意で用いる場合 【用例(和文)】 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする 【用例(英文)】 Any false manifestation of intention made in collusion with another party(ies) shall be void 【用例出典】 民法94条 |
| false statement | 不実記載 | |
| 不実の記載 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「FALSE」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Crime of false indication | 虚偽表示の罪 | 商標法 [見出し対訳一覧] 第80条 (条文対訳：Article 80) |
| Crime of false marking | 虚偽表示の罪 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第198条 (条文対訳：Article 198) |
| Crime of False Notification | 虚偽届出等の罪 | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第72条 (条文対訳：Article 72) |
| Crime of False Notification, etc. | 虚偽届出等の罪 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第974条 (条文対訳：Article 974) |
| Crime of Sales of Designated Seeds with False Labeling | 虚偽の表示をした指定種苗の販売等の罪 | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第71条 (条文対訳：Article 71) |
| Crime of Use of False Documents, etc. | 虚偽文書行使等の罪 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第964条 (条文対訳：Article 964) |
| False Complaint | 虚偽告訴等 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第172条 (条文対訳：Article 172) |
| False Entries in the Original of Notarized Deeds | 公正証書原本不実記載等 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第157条 (条文対訳：Article 157) |
| False Expert Opinion or Interpreting | 虚偽鑑定等 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第171条 (条文対訳：Article 171) |
| Making of False Official Documents | 虚偽公文書作成等 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第156条 (条文対訳：Article 156) |
| Non-Penal Fine for False Statements | 虚偽の陳述に対する過料 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第209条 (条文対訳：Article 209) |
| Prohibition of false indication | 虚偽表示の禁止 | 商標法 [見出し対訳一覧] 第74条 (条文対訳：Article 74) |
| Prohibition of false marking | 虚偽表示の禁止 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第188条 (条文対訳：Article 188) |
| Prohibition of Transmission under False Sender Information | 送信者情報を偽った送信の禁止 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第6条 (条文対訳：Article 6) |
| Responsibility of the Electronic Monetary Claim Recording Institution Regarding False Electronic Records, etc. | 不実の電子記録等についての電子債権記録機関の責任 | 電子記録債権法 [見出し対訳一覧] 第11条 (条文対訳：Article 11) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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