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検索－「 FAULT 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「FAULT」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：8
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| default | 債務不履行 | |
| default provision | 任意規定 | |
| faultless | 過失がない | 【用例(和文)】 善意であり、かつ、過失がない 【用例(英文)】 in good faith and faultless 【用例出典】 民法192条 |
| 無過失 | 【用例(和文)】 善意であり、かつ、過失がない 【用例(英文)】 in good faith and faultless 【用例出典】 民法192条 | |
| no-fault | 過失がない | 【使い分け基準】 形容詞 |
| 無過失 | 【使い分け基準】 形容詞 | |
| without fault | 過失がない | |
| 無過失 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「FAULT」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Compulsory Execution in Cases Relating to Default of Counter-performance or Another Performance | 反対給付又は他の給付の不履行に係る場合の強制執行 | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第31条 (条文対訳：Article 31) |
| Custom Inconsistent with Default Rules | 任意規定と異なる慣習 | 民法 [見出し対訳一覧] 第92条 (条文対訳：Article 92) |
| Damages due to Default | 債務不履行による損害賠償 | 民法 [見出し対訳一覧] 第415条 (条文対訳：Article 415) |
| Damages on default | 債務不履行による損害賠償 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第108条 (条文対訳：Article 108) |
| Limitation to the amount of damages, etc. pertaining to rescission or default of Business Opportunity Related Sales Contract | 業務提供誘引販売契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第58条の3 (条文対訳：Article 58-3) |
| Limitation to the amount of damages, etc. pertaining to rescission or default of contract in Door-to-Door Sales | 訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| Limitation to the amount of damages, etc. pertaining to rescission or default of contract in Telemarketing Sales | 電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限 | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第25条 (条文対訳：Article 25) |
| Manifestation of Intention Inconsistent with Default Rules | 任意規定と異なる意思表示 | 民法 [見出し対訳一覧] 第91条 (条文対訳：Article 91) |
| Special deposit for default | 特別担保金 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第109条 (条文対訳：Article 109) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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