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検索－「 FRAUD 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「FRAUD」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：8
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| action for avoidance of fraudulent act | 詐害行為取消訴訟 | |
| crime of fraudulent bankruptcy | 詐欺破産罪 | |
| crime of fraudulent rehabilitation | 詐欺再生罪 | |
| fraud | 詐欺 | |
| fraudulent act | 虚偽行為 | |
| fraudulent means | 偽計 | |
| 詐術 | ||
| right to request avoidance of fraudulent act | 詐害行為取消権 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「FRAUD」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Action for Avoidance of Fraudulent Act, etc. | 詐害行為取消訴訟等の取扱い | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第140条 (条文対訳：Article 140) |
| Collection, etc., of Fraudulent Gain | 不正利得の徴収等 | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
| Computer Fraud | 電子計算機使用詐欺 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第246条の2 (条文対訳：Article 246-2) |
| Crime of fraud | 詐欺の行為の罪 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第197条 (条文対訳：Article 197) 他 |
| Crime of Fraudulent Rehabilitation | 詐欺再生罪 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第255条 (条文対訳：Article 255) |
| Effect of Rescission of Fraudulent Act | 詐害行為の取消しの効果 | 民法 [見出し対訳一覧] 第425条 (条文対訳：Article 425) |
| Fraud | 詐欺 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第246条 (条文対訳：Article 246) |
| Fraud or Duress | 詐欺又は強迫 | 民法 [見出し対訳一覧] 第96条 (条文対訳：Article 96) |
| Fraudulent Means Committed by Person with Limited Capacity | 制限行為能力者の詐術 | 民法 [見出し対訳一覧] 第21条 (条文対訳：Article 21) |
| Limitation Period of Obligee's Right to Rescind Fraudulent Act | 詐害行為取消権の期間の制限 | 民法 [見出し対訳一覧] 第426条 (条文対訳：Article 426) |
| Obligee's Right to Demand the Rescission of Fraudulent Act | 詐害行為取消権 | 民法 [見出し対訳一覧] 第424条 (条文対訳：Article 424) |
| Prohibition of Fraud Concerning Personnel Affairs | 人事に関する虚偽行為の禁止 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第40条 (条文対訳：Article 40) |
| Quasi Fraud | 準詐欺 | 刑法 [見出し対訳一覧] 第248条 (条文対訳：Article 248) |
| Rescission of Marriage by Fraud or Duress | 詐欺又は強迫による婚姻の取消し | 民法 [見出し対訳一覧] 第747条 (条文対訳：Article 747) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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