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検索－「 FUNDS 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「FUNDS」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：1
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| surplus funds | 余裕金 | 【注】 「国庫余裕金」を指す場合はtreasury surpluses |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| amount of contribution refunds | 出資払戻額 | 会社法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Political Funds Control Act | 政治資金規正法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「FUNDS」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Business Contributing to Smooth Settlement of Funds | 資金決済の円滑に資するための業務 | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第39条 (条文対訳：Article 39) |
| Fiscal Stability Funds | 財政安定化基金 | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第147条 (条文対訳：Article 147) |
| Funds for Consignor Protection | 委託者保護資金 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第313条 (条文対訳：Article 313) |
| Guarantee funds | 信認金 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第101条 (条文対訳：Article 101) |
| Investment of Surplus Funds | 余裕金の運用 | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第170条 (条文対訳：Article 170) |
| Method of utilization of guarantee funds, etc. | 信認金等の運用方法 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第110条 (条文対訳：Article 110) |
| Partner's Liability for Contribution Refunds | 出資の払戻しに関する社員の責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第633条 (条文対訳：Article 633) |
| Prohibition of Investment of Funds, etc. from the Accounting for Mutual Aid Activities to the Accounting for Other Activities | 共済事業に係る会計の他の会計への資金運用等の禁止 | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第58条の3 (条文対訳：Article 58-3) |
| Refunds of Shares of Withdrawing Partners | 脱退した組合員の持分の払戻し | 民法 [見出し対訳一覧] 第681条 (条文対訳：Article 681) |
| Restriction on Investment of Surplus Funds | 余裕金運用の制限 | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第57条の5 (条文対訳：Article 57-5) |
| Restrictions on Contribution Refunds | 出資の払戻しの制限 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第632条 (条文対訳：Article 632) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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