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検索－「 GROUP 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「GROUP」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：2
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| cultural and artistic group | 文化芸術団体 | |
| organized crime group | 暴力団 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：4
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| group home with aid | 共同生活援助 | 障害者自立支援法 [ 対訳条文 ] |
| group home with care | 共同生活介護 | 障害者自立支援法 [ 対訳条文 ] |
| Multifunctional Long-Term Care in a Small Group Home | 小規模多機能型居宅介護 | 介護保険法 [ 対訳条文 ] |
| Multifunctional Preventive Long-Term Care in a Small Group Home | 介護予防小規模多機能型居宅介護 | 介護保険法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：3
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Navigation Order for Shipping Groups of Japanese Citizens Repatriating from Overseas | 海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Special Financial Support for Promoting Group Relocation for Disaster Mitigation | 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「GROUP」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Group Treatment | 集団処遇 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第86条 (条文対訳：Article 86) |
| Grouping of Businesses with Definite Term | 有期事業の一括 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第7条 (条文対訳：Article 7) |
| Grouping of Contracted Businesses | 請負事業の一括 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第8条 (条文対訳：Article 8) |
| Grouping of Going Businesses | 継続事業の一括 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第9条 (条文対訳：Article 9) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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