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検索－「 GUIDANCE 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「GUIDANCE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：6
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| administrative guidance | 行政指導 | |
| correctional guidance | 補導 | |
| guidance | 指導 | |
| guidance and aid | 補導援護 | |
| health guidance | 保健指導 | |
| technical guidance | 技術的指導 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：12
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| child guidance center | 児童相談所 | 児童福祉法 [ 対訳条文 ] |
| child guidance center's director | 児童相談所長 | 児童福祉法 [ 対訳条文 ] |
| Guidance Agent for Fishery Resources Protection | 水産資源保護指導吏員 | 水産資源保護法 [ 対訳条文 ] |
| Guidance for Management of In-Home Medical Long-Term Care | 居宅療養管理指導 | 介護保険法 [ 対訳条文 ] |
| Guidance Officer for Fishery Resources Protection | 水産資源保護指導官 | 水産資源保護法 [ 対訳条文 ] |
| imported food monitoring and guidance plan | 輸入食品監視指導計画 | 食品衛生法 [ 対訳条文 ] |
| Management and Guidance for In-Home Medical Service for Preventive Long-Term Care | 介護予防居宅療養管理指導 | 介護保険法 [ 対訳条文 ] |
| monitoring and guidance | 監視指導 | 食品衛生法 [ 対訳条文 ] |
| plans for monitoring and guidance | 監視指導計画 | 食品衛生法施行規則 [ 対訳条文 ] |
| prefectural plans for the monitoring of and guidance on food sanitation | 都道府県等食品衛生監視指導計画 | 食品衛生法 [ 対訳条文 ] |
| vocational guidance | 職業指導 | 職業安定法 [ 対訳条文 ] |
| women's guidance home | 婦人補導院 | 更生保護事業法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Women's Guidance Home Act | 婦人補導院法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「GUIDANCE」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Administrative Guidance Directed to More Than One Person | 複数の者を対象とする行政指導 | 行政手続法 [見出し対訳一覧] 第36条 (条文対訳：Article 36) |
| Administrative Guidance related to Applications | 申請に関連する行政指導 | 行政手続法 [見出し対訳一覧] 第33条 (条文対訳：Article 33) |
| Administrative Guidance related to Authority over Permissions, etc. | 許認可等の権限に関連する行政指導 | 行政手続法 [見出し対訳一覧] 第34条 (条文対訳：Article 34) |
| Collection of Reports and Issuing of Advice, Guidance, and Recommendations | 報告の徴収並びに助言、指導及び勧告 | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
| Date and Time of Guidance | 指導の日及び時間 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第105条 (条文対訳：Article 105) |
| General Principles of Administrative Guidance | 行政指導の一般原則 | 行政手続法 [見出し対訳一覧] 第32条 (条文対訳：Article 32) |
| Guidance and Advice | 指導及び助言 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) 他 |
| Guidance and Advice on Building Materials | 建築材料に係る指導及び助言 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第76条 (条文対訳：Article 76) |
| Guidance and Advice on Buildings, etc. | 建築物に係る指導及び助言等 | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第74条 (条文対訳：Article 74) |
| Guidance at the Commencement of Execution of Sentence, Etc. | 刑執行開始時及び釈放前の指導等 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第85条 (条文対訳：Article 85) |
| Guidance Concerning Hiring Methods, etc. | 雇入方法等の指導 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第54条 (条文対訳：Article 54) |
| Guidance for Reform | 改善指導 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第103条 (条文対訳：Article 103) |
| Guidance in School Courses | 教科指導 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第104条 (条文対訳：Article 104) |
| Guidance, etc. of the Minister of Health, Labour and Welfare | 厚生労働大臣の指導等 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第33条の7 (条文対訳：Article 33-7) |
| Implementation of Vocational Guidance | 職業指導の実施 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
| Method of Administrative Guidance | 行政指導の方式 | 行政手続法 [見出し対訳一覧] 第35条 (条文対訳：Article 35) |
| Provision of guidance on information location | 所在に関する情報の提供 | 行政機関が行う政策の評価に関する法律 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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